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看護師の離職率
平成19年度の看護師離職率の全国平均は１２・４％で、都道府県別では大阪府が１６・８％と全国で最も高いたことが、日本看護協会の調査で分かった。
都市間格差は最大で３倍に達し、特に都市部の離職率が高い。平成１８年４月の診療報酬改定で看護師を手厚く配置した病院を優遇する措置が導入されたことが最大の要因。
深刻な看護師不足に加え、都市部の大病院を中心に好条件での引き抜きが過熱し、人員配置が偏在化している実態が改めて浮き彫りになった。
離職率が高かったのは大阪府に次いで東京都と奈良県がそれぞれ１６％、神奈川県１５・４％などで１２都道府県で全国平均を上回った。
これに対し、離職率が低かったのは山形県５・６％、秋田県６・４％などとなっており、大阪と山形の間で３倍の開きがあった。病院立地別の離職率をみると、「東京２３区と政令指定都市」の平均は１４・９％で、「過疎地域に指定されている市町村」の平均は８・６％と１・７倍の差があった。
また設置主体別では、都道府県や市町村が経営主体の病院は８・８％と最も低く、日赤や済生会などの公的医療機関が１０・６％、医療法人や個人経営の病院は１４・９％と高率だった。
離職率に格差が生じたのは、１８年４月の診療報酬改定で最高水準の看護配置として、入院患者７人に対して看護師１人という基準が新たに導入されたことが大きい。看護師の手厚い配置をした病院に診療報酬を加算することで、若い看護師が好条件の大病院に流れる傾向が一層強まり、「全国の病院で看護師の獲得競争が激化している」（同協会）という。
看護師の確保や定着に効果的な対策では、全体の６９・７％がパートや夜勤専従など「多様な勤務形態の導入」とし、次いで「子育て支援の充実」（６１・５％）、「教育研修体制の充実」を挙げた。特に都市部の看護師不足で地方から看護師を引き抜くケースが増えており、同協会は「勤務形態の見直しなど各病院で対策が必要だ」と指摘している。
参考ＵＲＬ：http://sankei.jp.msn.com/life/body/080312/bdy0803122223002-n1.htm
手厚い配置の病院ほど低く新人看護師の離職率
平成20年2月看護師の配置が手厚い病院ほど新人看護師の離職率が低いことが、日本看護協会（会員５９万人）の調査で分かった。
新人看護師が１年以内に辞める割合は平均９・２％。これに対し、１人の看護師が何人の入院患者をみるかの配置基準が最も手厚い、患者７人に看護師１人の病院は８・５％と、ほかの基準の病院より低かった。
新人の離職率は、配置が次に手厚い「１０対１」が１０・２％、「１３対１」が１３・３％、「１５対１」が１４・６％と次第に上がり、１５対１未満では２０・０％と５人に１人が辞めていた。
常勤看護師全体の離職率には、配置基準との関連は見られなかった。
同協会は「新人を多く採用した病院では臨床研修に力を入れ、医療事故への不安を取り除くなどの努力をした結果ではないか」とみている。
調査は平成19年10月に全国約９０００病院に調査票を郵送、２８１５病院から回答を得た。
参考ＵＲＬ：http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008022801000815.html
